・ドイツでは、社会の他の部門同様、地方自治体が集まってひとつの組織をつくり、連邦政府に対して地方自治体を代表したり単一の窓口からの発言を行ったりすることには、長い伝統がある。
・地方自治体を代表している組織は３つ存在する。
・その最初のものは、1905年にできた「Deutscher Städtetag」つまり「ドイツ都市会議」である。この会議は、比較的大きな都市のものである。現在、226の都市が直接加盟しているほか、この会議の州単位での組織を通じて、さらに4,400の都市を代表していることになる。
・２つめは、「Deutscher Städte- und Gemeindebund」つまり「ドイツ市町村連盟」である。この連盟は、1909年に設立され、町や村を含む全ての市町村を代表している。直接加盟している各州の各協議会を通じて、約12,500の地方自治体を代表していることになる。
・３つめは、1916年に設立された、「Deutscher Landkreistag」つまり「ドイツ郡会議」である。上記の２つとはやや性質が異なる。ドイツの301の全ての郡が州ごとに協議会を組織し、この州ごとの各協議会が、さらに国レベルの協議会の直接加盟のメンバーとなっている。
・これら３つの会議及び連盟はあわせて「Kommunale Spitzenverbände」つまり地方自治体トップ協議会と呼ばれ、しばしば協調し行動している。しかし、自治体間の利害が一致しないこともある。特にドイツ郡会議は田舎や農村部の支持者であるため、ドイツ都市会議とは異なる政策を持つことがある。
・ドイツ東部の各州では、地方自治体は（州レベルの）ひとつの協議会しか設立しないこととした。そのため、全ての市町村（規模が大きい「kreisfreie」つまり「郡独立市」を除く。）は、ひとつの協議会だけに加盟している。これは、西ドイツの規模の小さな州-ザールラント州及びシュルスヴィヒ・ホルシュタイン州-でも同様である。しかし、必要に応じて、州レベルの協議会は、ドイツ都市会議及びドイツ市町村連盟のいずれのメンバーにもなることがありうる。
・東西ドイツの再統一以降、いずれの会議や連盟も、ベルリンに事務所を置いている。また、国際的な業務、特にＥＵに対する代表機能の重要性が増したため、３つの会議及び連盟は1991年以降、ブリュッセルに、合同の事務所を設立した。
