2011年11月29日の集中的な折衝の後、連邦政府と州及び市は、2017年から「借金抑制策」を導入することで合意した。
取り決めでは、州及び市の予算において、構造的な赤字額がGDPの0.1%まで、あるいは連邦政府の予算において、同様にGDPの0.35％までに押さえられた場合には、均衡が保たれていると見なされる。一方この率を超過した場合には、赤字額は「調整会計」として認識される。その上限は州･市予算でGDPの0.35%、連邦予算で1.25%である。そして、この値を超えた場合には、対策が講じられなければならず、借金削減計画の提出が求められる。
アンドレアス・シーダー財務副大臣は、「大変良い考えだ」と語った。この手続きの目的は、安定と、将来を見据えた財政運営を金融市場に示すことである。借金抑制策が、「財政動向を逆転させる。」と同副大臣は述べた。
アロイス・シュテガー厚生大臣「医療病院改革に大きな一歩」
最近改正された病院法は、「地域の需要に最適に応える病院づくりを目指している。多くの場合、病気の人は長距離を移動することはできない。各州に、地域住民の医療改善のために必要な最適の方法を与える。」と、アロイス・シュテガー厚生大臣は、2011年11月15日の閣議後に強調した。同法の改正では、迅速かつ最適な医療や初期治療の提供に影響を与えずに、実際の地域の需要に合致した病院サービスの提供を行うこととしている。例として、広大なスキーリゾートのある地域では、一般的な外科治療から負傷者専門の外科に特化するとか、あるいは一般的に増加している高齢者医療にシフトすることなどがあげられる。
【出典】オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/7459/default.aspx#id45921
http://www.austria.gv.at/site/infodate__21.11.2011/7459/default.aspx
