2024年度JLGCセミナー「商店街をもっと元気に：日本と英国から学ぶ地域の取り組み（Re-imagining town centres: Local lessons from Japan and the UK）～」開催

国際交流

JLGCセミナー

英国等の地方自治関係者及び日系機関関係者を対象とし、英国等での日本に関する理解を深めていただくとともに、日英等の交流・協力関係の促進に資することを目的に毎年セミナーを開催しています。

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2024年度JLGCセミナー
「商店街をもっと元気に： 日本と英国から学ぶ地域の取り組み（Re-imagining town centres: Local lessons from Japan and the UK）」開催

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　タウンセンターや地域の商業地区は、地域社会にとって経済的・社会的な拠点です。住民にサービスや商品へのアクセスを提供し、雇用や地域経済の活性化に重要な役割を果たすだけでなく、コミュニティの集いの場として機能し、地域の誇りやアイデンティティを育んでいます。
　多くの地域において歴史的な「中心」としての役割を担ってきましたが、近年では、Eコマースとの競争の激化、リモートワークの普及による人通りの減少、家賃やエネルギーコストの上昇、消費者基盤の縮小といった課題に直面しています。
　このウェビナーでは、こうした課題を踏まえ、日本と英国の地域社会がタウンセンターや商業地区の活性化に向けてどのような革新的な解決策を打ち出しているのか、また、相互に学ぶべき点について紹介します。ご興味のある方は、ぜひご参加ください！

参加希望者は、以下URLからご登録ください！https://meetoecd1.zoom.us/webinar/register/2917295248172/WN_ioku3OjdSHOcUEgdJiwlRw#/registration

【開会挨拶】
• 一般財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所　所長　松谷朗
• OECD, Manager of the Local Development Forum, Local Employment and Economic Development (LEED) Programme, Centre for Entrepreneurship, SMEs, Regions and Cities, Anna RUBIN

【モデレーター】
• United Kingdom, Manchester Metropolitan University, Chair of the Institute of Place Management, Prof. Cathy PARKER MBE氏

【講師・パネルディスカッション】
•  静岡県沼津市 都市計画部 まちづくり政策課 主査 筑城浩介 氏
•  長野県辰野町 産業振興課 商工振興係 係長 野澤隆生 氏
　 一般社団法人○と編集社 代表理事 赤羽孝太 氏
•  United Kingdom, England, Head of Economic Development at Barnsley Council, Daniel HARPER氏
•  United Kingdom, Scotland, Head of Economy and Development at Renfrewshire Council, Alasdair MORRISON氏

※参考
　このイベントは、経済協力開発機構地域開発フォーラム（OECD Local Development Forum）と一般財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所の共催により開催します。
　経済協力開発機構地域開発フォーラムは、コミュニティをより強靭で包摂的かつ持続可能なものにするという共通の目標を持った、世界中の何千人もの人々から成るコミュニティです。このコミュニティには、世界各地の地方及び中央政府の代表、雇用・研修機関、経済・地域開発機関、商工会議所、公共職業安定所、そして技術革新者たちが集まっています。また、イベントやオンラインを通じて、仲間同士の学び合いの場を提供し、地域の革新や優れた事例を世界規模で普及させ、OECDの取り組みについて、中央省庁を超えて地域社会へと広げる役割を果たしています。
　一般財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations: CLAIR）は、地域における国際化を推進するための地方自治体の共同組織として、1988年7月に設立されました。東京本部、全国67支部のほか、海外７事務所（ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京）を設置し、海外とのネットワークの充実に取り組んでいます。ロンドン事務所では、英国のほか、アイルランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドを所管し、主に日本の地方公共団体関係者の海外活動への支援や海外と日本の地方公共団体間の国際的交流の推進を図るとともに、所管各国の地方自治への取り組みに関する調査研究活動や我が国の地方自治制度等に関する情報の海外の地方自治関係者への提供などを行っています。