マンスリートピック

最近の情報の中から、新聞記事等速報性の高いものを中心にウィークリートピックとしてお届けします。また、最近の動きの中から注目すべきテーマを拾い出し、毎月マンスリートピックとして、レポートします。

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マンスリートピック 2008

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2008年度

　2009年3月

・医療・保健・教育分野などの公共サービス改革白書が発表に（英）
・昨今の経済危機による地方自治体への影響など（英）
・地方自治体の業績評価制度の制度変更及び廃止について（英）
・保守党支配の自治体に公共サービス外注化の動き（英）
・国際リース･スキームは多くの地方自治体の財政状況を圧迫する（独）
・ドイツの第2期連邦制度改革委員会が終了（独）

2009年2月

・昨今の経済危機による地方自治関連問題に対する影響について（英）
・ユニタリー化をめぐる最近の動きと北アイルランドの自治体再編について（英）
・スコットランドの地方所得税導入案が廃案に（英）
・住民のボランティア活動の全国調査が発表される（独）
・ドイツにおける地方自治体のバック･オフィス共同化（Shared Services）（独）

2009年1月

・経済危機対策としての「人への投資」強化と社会の更なる平等を目指す白書が発表に（英）
・白人貧困層が移民に対して感じる「不公平感」を明らかにする政府報告書が発表に（英）
・地方議会議員の実態調査が発表に（英）
・ヘッセン州の州議会選挙結果（独）
・地方自治体は連邦政府の第2 次の経済支援対策を歓迎する（独）

2008年12月

・クイーンズ・スピーチによる政府法案発表と政府の「公正なルール」を示す文書の発行（英）
・インフラ施設の建築承認を迅速化する「2008年都市計画法」が施行（英）
・サブ・ナショナル・レビューに基づく政府の改革案が発表に（英）
・ベルリン都市州は介護関連センターを各区内に設置することを決定（独）
・地方自治体の負担軽減を図る委員会の最終報告（独）

2008年11月

・経済活性化策を盛り込んだ予算編成方針が発表に（英）
・下院の地域特別委員会が設置へ（英）
・LGA が自治体による経済支援策の優良事例集を発表（英）
・EU サービス指令はドイツの地方自治体にとって大きな挑戦（独）
・公共サービスが地方自治体直営に戻る傾向が強まる（独）
・ドイツの地方自治の起源は200 年の歴史を誇る（独）

2008年10月

・政府が内閣の一部改造を実施（英）
・アイスランドの金融危機で地方自治体が預金喪失の危機（英）
・農村地帯での適正価格の住宅供給増に向けた討議文書が発行に（英）
・ドイツの地方自治体の財政状況についての年間報告と最近の動き（独）
・ドイツにおける地方自治体の構造改革：郡改革（独）
・欧州共同体の地域的活動に関する2つの発表（ＥＵ）

2008年9月

・停滞する住宅市場活性化の施策が発表に（英）
・イングランドにおける住民参加型予算の仕組み導入に向けた動き（英）
・LGAの再編と初の女性議長誕生（英）
・ドイツの町は住民投票により地元企業の施設拡大提案を否決した（独）
・市町村にとって副次的住居税は混乱を招く問題である（独）

2008年8月

・「2008年住宅・再開発法」の成立、地域再開発に関する意見集約作業の開始など（英）
・英国が直面するリスクを挙げた「全国リスク登録」が発表に（英）
・「2008年規制執行・制裁法」が成立（英）
・新市長就任のロンドン市執行体制に辞任相次ぐ（英）
・スパイ憲章Snooper’s Charter（英）
・ドイツの最高裁判所が州の禁煙法について二つの判決を下す（独）
・ドイツ連邦政府は地方自治体を対象とした気候変動対策プログラムを実施（独）

2008年7月

・新地方自治白書の発表と直接公選首長制度導入を巡るバリー市の住民投票（英）
・警察業務の改革を提案する警察緑書が発表に（英）
・「2007年持続可能なコミュニティ法」が施行（英）
・フランクフルト・オーダー市の住宅取り壊しについての住民投票の結果（独）
・連邦政府、地方自治体と企業はPPPのコンサルティング団体を設立（独）
・T-Cityコンペから「未来都市ネットワーク」が誕生（独）
・ドイツとフランスの自治体等の協議会が欧州市場における自治体等の地位強化のための共同宣言を発表（ＥＵ）

2008年6月

・次期国会で審議予定の政府法案を示す「立法プログラム草案」が発表に（英）
・オリンピックの「遺産残し」で公営プールが無料化へ（英）
・不公平な商取引上の慣行を取り締まる新たな消費者保護規則が導入（英）
・ザクセン州の地方自治体改革と新財政調整措置（独）
・ヘッセン州における地方自治体機能についての議論（独）
・ヨーロッパの地方自治体の財政制度の多様性―最近のOECD 専門家会議についての報告 （ＥＵ）
・アイルランド国民投票でのリスボン条約の否決について（ＥＵ）

2008年5月

・ジョンソン新ロンドン市長の新執行体制；「ロンドン市内閣」（英）
・地方自治体協議会がバックオフィス機能を外注（英）
・市場自由化、不採算郵便局閉鎖で揺れ動く英国の郵便サービスの現状（英）
・CCTVカメラの犯罪抑止効果（英）
・3歳以下の児童育成施設の増加を目指す法案（独）
・ドイツの地方財源の展望：税収予測と投資需要調査（独）
・メクレンブルク・フォアポンメルン州の市町村は郡の負担金増加を批判 （独）
・第31回オリンピック競技大会（2016年）立候補都市が発表に（その他）

2008年4月

・地域審議会廃止と地域開発公社への権限移譲（英）
・自治体間の国際交流の性質の変化（「相互理解の促進」→「経済交流のツール」）（英）
・イングランドとウェールズの地方選挙で与党労働党が惨敗（英）
・保守党のボリス・ジョンソン氏が新ロンドン市長に就任（英）
・削減率３％の自治体効率化目標を達成するための手法;パートナーシップの活用（英）
・英国のウォーキングを下支えする通行権制度（英）
・日本の世界貢献度評価は世界一（英）
・ドイツにおけるサービス提供の主体についての官民の評価（独）
・ドイツ政府が都市重視政策を展開：「全国都市発展政策」（独）
・EUにおける国境を超えた事業に関しての新たな共同体の仕組み（EGTC） （ＥＵ）