マンスリートピック
最近の情報の中から、新聞記事等速報性の高いものを中心にウィークリートピックとしてお届けします。また、最近の動きの中から注目すべきテーマを拾い出し、毎月マンスリートピックとして、レポートします。
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マンスリートピック 2007
英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）
●2007年度
2008年3月
・酒税大幅引き上げ、自動車税改革など含む2008年度予算案（英）
・スコットランドの地方所得税導入議論が惹起したバーネット・フォーミュラ見直し論議（英）
・「ビーコン・スキーム」による公共サービスの改善効果 （英）
・市立保育のコストの都市間の差異（独）
・ドイツの「世代間サービス施設」（独）
・大ブレークするドイツの地方自治体の自転車政策（独）
2008年2月
・農村地帯の地方議会議員の役割強化についての報告書（英）
・自治体と民間の「長期的パートナーシップ」は期待された成果を未達成（英）
・移民問題をかかえる地域の結束強化に向けた政府の施策（英）
・住民に公共サービスの水準設定の機会など与える「地域憲章」の試行（英）
・シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州の5％阻止条項は廃止に（独）
・ドイツの都市で大気汚染改善目的の「環境ゾーン」の導入（独）
・人口減少：東ドイツ地域の都市は「退職者の誘致」を目指す（独）
2008年1月
・原子力白書とエネルギー法案で新規原子力発電所建設にゴーサイン（英）
・公共部門職員の給与引き上げ率が3年毎の改定に変更（英）
・外国人労働者規制の「ポイント制度」導入など英国の移民制度改革（英）
・ロンドン市が“ロー・エミッション・ゾーン”による排ガス規制を開始（英）
・多党化の進出：ドイツ州議会議員選挙（独）
・ノルウェー政府はCO2ゼロ目標の2030年までの前倒しを発表（ノルウェー）
・地方自治体から見たリスボン条約締結 （EU）
2007年12月
・英国の地方分権の多様性と派生問題（英）
・地方議会議員に優秀な人材を確保する方策などを提言する報告書が発表に（英）
・中央政府と地方自治体間の協働に関する枠組み「中央・地方協定」が締結（英）
・ユニタリー化承認の９自治体全ては当初予定通り2009年４月に移行を果たせない見込みに（英）
・2007年夏の洪水対応に関する中間報告書（英）
・地方自治体改革を行う州の法的限界を明らかにする判決（独）
・東ドイツ地域からの人口流出防止対策強化を訴えるドイツ市町村連盟（独）
2007年11月
・クイーンズ・スピーチで政府法案が発表に（英）
・ロンドン市長の権限拡大と地方自治体の行政構造改革に関する法改正（英）
・経済成長促進を図る自治体間の連携協定の策定地域が発表に（英）
・税務当局が2,500万人の個人情報データを紛失（英）
・2007年、2008年とドイツの地方自治体の税収は増加へ（独）
・地方自治体主導の全国自転車政策会議（独）
・人口減少の続くドイツ北部のメクレンブルク・フォアポンメルン州の経済成長の可能性（独）
2007年10月
・2007年包括的支出見直しと追加的ビジネス・レイト白書、地方自治体の新業績指標などが発表に（英）
・悪徳家主を罰し、賃借人の権限を強化する公営住宅の新監視機関が設置へ（英）
・最後の住民投票での直接公選首長制否決（英）
・自治体のリーダーシップ強化は業績悪化につながる旨の報告書（英）
・ドイツでの住宅建設はEU内の最低レベル（独）
・ブランデンブルグ州は州開発戦略の方針を変更する予定（独）
・エネルギー市場における刺激調整規制（独）
・ザクセン州首相の日本訪問（独）
2007年9月
・2007年の主要３政党党大会で発表された地方自治政策（英）
・大きく進展した英国主要３政党の環境政策（英）
・ロンドン市内の自治体に特別の権限を付与する法律について（英）
・生徒会のある学校は成果をあげている。（英）
・ドイツの公共交通を巡る事情（独）
・磁気浮上式鉄道の導入へ（独）
・ザールランド州の郡機能の州への移譲を巡る議論（独）
2007年8月
・財務省による地域レベルの経済開発、地域開発に関する見直し作業の結果報告書が発表に（英）
・大量住宅供給を目指す政府の住宅政策緑書（英）
・9自治体にユニタリー化の許可下りる（英）
・マンチェスターでも混雑税導入へ（英）
・地域経済活性化スキーム「LABGI」のビジネス・レイトの配分に対する異議が認められる（英）
・欧州の都市の現状報告とEU改革条約 － EU関連の話題（英）
・州の州憲法裁判所が州政府の進める自治体再編を憲法違反と判決（独）
・ベルリン都市州とブランデンブルク州が統合を目指して協力関係を強化（独）
2007年7月
・ウェールズ独立を掲げる民族主義政党がウェールズの政権に参画（英）
・ブラウン新政権による地方自治体の役割を制度上位置づけるなどの提案（英）
・「人種の多様化とコミュニティーの結束」に関する報告書（英)
・保守党の作業部会が市長の直接公選制と権限移譲に関し報告（英）
・新消費者情報法は「連邦が地方自治体に直接義務を課せない」との新しい連邦制度を反映（独）
・ドイツで初めての全国規模の「全国融合計画」を採択（独）
2007年6月
・ブラウン政権誕生と新内閣発足など（英）
・都市計画関連の政府文書が発表に（英）
・自治体所有の財産をコミュニティーに移譲することについての報告（英）
・「持続可能な欧州都市についてのライプチヒ宣言」（独）
・都市は移民融合を成功させるために重要な役割がある（独）
2007年5月
・イングランドの地方選など選挙結果報告（英）
・ブレア首相の辞任日発表など、最近の英国政界の動向（英）
・北アイルランドで自治復活（英）
・地方議会議員の行動規範が改正（英）
・廃棄物埋め立て場に要する30億ポンドの費用（英）
・ＰＦＩの２割は収益をあげていない（英）
・５月13日のブレーメン都市州の選挙結果（独）
・シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州の地方自治体改革の進歩（独）
・ハンブルク市での花火付花見大会（独）
2007年4月
・独立委員会による地方自治体協議会に関する報告書が発表に（英）
・地方財政に関する最近の動き（英）
・ユニタリー化の最終候補リストが発表に（英）
・バーミンガムで直接公選首長制度の導入を巡る住民投票への動き（英）
・カジノ計画の否決を巡る怒りの声（英）
・2006年の地方自治体の財政状況が回復（独）
・変わり続けるドイツのリサイクル制度（独）
