活動記録
2011年08月07日
スコットランドのエネルギー政策に関する調査
2011年7月31日から8月1日にスコットランドにおいてエネルギー政策に関する調査を行いましたので、下記のとおり概要を報告します。
１ ホワイトリー風力発電所（グラスゴー郊外）
- ホワイトリー風力発電所は、2008年にグラスゴー郊外にオープンした風力発電所である。デンマークの風力発電所に次ぎ、ヨーロッパで2番目に大きい規模を誇る。
- 現在、敷地内に風力発電機（タービン）が140基あり、これから75基増設する予定（追加設置の点検ため、訪問時は風力発電機が稼働していなかった。）グラスゴー周辺の18万戸に電力を供給している。
- スコットランド政府は、2020年までにスコットランドの発電量に占める再生可能エネルギー比値を、100％にする目標を立てており、2011年現在の計画（目標値）は31％で、再生可能エネルギーによる発電の内訳は50％強が風力、その他は水力とバイオマス等である。風力のよる発電が一番増えている。
- 周辺住民からは、風力発電所の建設にそれほど大きな反対はなかった。ビジターセンター（毎日営業）には、展示や売店、カフェがあり、敷地内のバスツアーを催行するほか、学校からの見学を受け入れ、地域住民や子どもたちの教育の場となっている。
２ ペラミス・ウェーブ・パワー社（エディンバラ郊外）
- 同社は、波力発電装置の設計製作、販売会社。1998年創業。装置は、大量生産の段階になく受注生産である。
- E-on UK社のために製作しているP2波力発電装置を見学した。5つの部分を連結して全長180ｍ、各部分の重さは9トン。数週間後に作業が完了し、スコットランド北部のオークニー諸島に運ばれ、試行される予定である。Scottish Power Renewable社からの受注も受けており、スコットランド北部で試行の段階である。
３ スコットランド政府（エディンバラ市）
2011年08月04日
英国地方自治体協議会(LGA) 年次総会に参加
2011年6月下旬に英国中西部の都市バーミンガムで３日間に渡り開催された、イングランド・ウェールズの地方自治体及びその関係機関の全国組織「英国地方自治体協議会（Local Government Association）」（日本の地方六団体をひとまとめにしたような組織）の年次総会に参加しました。総会は「会議セッション」と「各地方自治体及び関係団体によるブース展示」に大別され、当事務所は会議出席による情報収集及び展示会場でのブース運営を行いました。
この総会の出席者は主に各自治体の議員ですが、これに加えて、事務方トップの事務総長や部長クラスの職員なども合わせて1,500人ほどが参加。ワークショップなどに出席する一方、会議の合間のティータイムなどには各展示ブースを見て回る流れになっていました。
クレアロンドンの今年の展示は一昨年来の試みとして、英国自治体に関心を持ってもらえそうな日本の自治体施策の事例（ケーススタディ）を紹介しました。
(1)介護保険制度の説明及び自治体での高齢化施策の実施状況 （群馬県、静岡県の取り組み）
(2)コミュニティバスの運営：生活バスよっかいち（四日市市）
(3)災害からの復興（住宅再建）：阪神大震災の経験から （神戸市）
(4)シティプロモーション：地域産品（甲州ワイン）を活用した地域情報発信 （山梨県）
(5)シティプロモーション：ポップカルチャーを活用した地域情報発信（練馬区ほか）
今回の会議には史上初めて、現職の首相であるキャメロン首相が参加したことに加えて、クレッグ副首相など他の中央政府関係者も顔を出し、現在の連立政権が標榜する「地方分権」にかける意気込みが伺われました。そして、最終日にはアンドリュー・ランズリー保健相が当事務所ブースを訪問。介護保険制度のケーススタディの説明を聞き、資料を持ち帰ってくれました。高齢化で一歩先を行く日本の状況に、英国の政府・自治体も関心を寄せています。
