活動記録
2011年02月28日
スピーカーシリーズ「From Parliament to Whitehall to Town Hall」
1 テーマ：「From Parliament to Whitehall to Town Hall」
2 日時：2011年2月10日（木）14：00～15：30
3 講師：Professor David Cope（Parliamentary Office of Science and Technology, Houses of Parliament）
概要は下記のとおりです。
Cope教授は、発電・エネルギーの専門家であり、国際的なエネルギー機関や調査機関での勤務のほか、日本に滞在しエネルギー・環境関連の研究に従事した経験を持つ。
＜政府と科学の関わりについて＞
・1662年初の科学アカデミーが開設された。
・かつて政府は、研究の結果である発明に対し、賞金を提供していた時代があるが、研究そのものに対し資金を提供するようになったのは20世紀初頭からである。
＜POST（Parliamentary Office of Science and Technology）について＞
・国会は政府に対し政策について説明を求める場であり、常に政府の動きに注視している。
・POSTは小規模な理事会により運営されている組織である。スタッフは政府について批判的な発言を行った場合も免職されることがないよう、政府職員でない。下院と上院の間には、明確な境界線が存在するが、POSTは両者により設立された異色の機関である。
・国会の「目」「耳」としての役割を受け持ち、国会が長期的な問題について検討する際の補助的役割を果たすとともに、将来の成長見込みについて、科学的な予想を行っている。
・近年行った大規模な調査として、「原子力発電所に対する攻撃のリスク」が挙げられる。また、地方自治体に関係する調査は都市問題場多いが、例えば「チューインガムの粘性」が挙げられる。
・専門家及び一般の人々を対象としたレポートを発行し最新情報を提供する、様々な問題について一般市民の議論を促すことも重要な役割である。
・今後も長期的な問題に対する研究を継続し、国会議員の英国で発生している事象に対する理解を深めるよう努めていきたい。
2011年02月04日
スピーカーシリーズ「「子ども・子育て新システム」論議に関するメモ-日・英・瑞比較を通じて-」
1 テーマ：「「子ども・子育て新システム」論議に関するメモ-日・英・瑞比較を通じて-」
2 日時：2011年1月25日（火）14：00～15：30
3 講師：新潟県立大学国際地域学部 准教授 高端 正幸様
概要は下記のとおりです。
＜子ども・子育てに関する日本の現況＞
・日本は総給付額が少ないうえに、現金給付が多い。また、年金や医療給付が大きく、家庭向けの給付が少ない。→少子化の進行が止まらない（出生率：1970年2.13→2008年1.37）が、スウェーデンやフランスのような子育て支援が充実した国は回復している。
・日本における女性の就業率は、他の先進国と比べて実は低くないが、子供が低年齢の場合低くなる（いわゆるＭ字カーブが出現する）のが特徴である。これは、そもそも就業率の男女差がない北欧では見られない傾向である。
・以前は女性の就業率が高いほど出生率が低かったが、世界的には近年逆の傾向にある。しかし日本は女性の就業率が高いものの、未だに出生率が低い。
・ひとり親家庭では、子供を持つことが貧困をもたらす。原因は、公的な家族・子育て支援向け支出が小さいことにある。一方北欧では現物サービスの割合が大きく、一人親家庭でも貧困率が低い。
＜日本における子育て支援施策の主要課題＞
・保育サービスの量的不足。
・共働きの一般化など、「男性稼ぎ手モデル」の実質的崩壊に対応できていない制度・政策。
・育児休業取得率の低さ、育児休業取得時に給付される手当の低さ、労働時間の過多、不規則労働の増加
＜子ども・子育て新システムに関する議論＞
・改革案のポイント：保育を含む子育て支援の諸財源を一本化・包括交付金化し、児童数など需要指標に基づき市町村へ交付。運営費補助等を公私統一する。認可外のサービス主体や多様な保育サービスを給付対象に含める。
・地域集権主義改革との関係：人員配置・面積・施設要件などを、国による「参酌基準」提示とし、具体的な用件は都道府県条例により決定する。現物給付に係る負担金・補助金は原則一括交付金化し、「子ども・子育て包括交付金」とする。
＜スウェーデンの分権型システム＞
・保育サービスを必要とする全ての家庭に対し提供される。
・保育サービスは市町村事務であり、国が提示した要項に基づき、人員・面積等要件を市町村が独自に設定し、事業者を認可する。
・保育サービス関連の特定補助金は、保育料上限設定に伴う収入補てんのみ。
・サービスの質が確保されており、地域間格差はない。これは地方財源の豊富さ、民主的統制（対有権者）が有効に働いていることによる。
・公立・私立間でサービスの質に差はない。公私ともに同じ基準で認可され、市町村による監督、賃金も公私同水準である。保育セクターの労働者は、公立・私立とも同じ労働組合に所属し、同時に賃金交渉を行う。（日本では私立はパートタイム労働者が多く、賃金も低く抑えられている）
＜イギリスの集権的システム＞
・所得階層間のサービスへのアクセシビリティに格差がある。保育サービスは子どもの貧困対策としての性格を有しており、母親の就労促進とのリンクしている。
・サービス供給における公的部門の役割が小さい。民間事業者の増加で量的拡大に貢献しているが、多様な需要への対応には課題がある
・財源供給は集権的・分断的・一時的である。補助金は開始から一定期間後にはフェードアウトし、自立を求められる。
