活動記録
2010年10月13日
スピーカーシリーズ「地方自治体の海外における外客誘致の取り組み」
1 テーマ：「地方自治体の海外における外客誘致の取り組み」
2 日時：2010年9月27日（月）14：00～15：30
3 講師：日本政府観光局ロンドン事務所 所長 冨岡秀樹様
概要は下記のとおりです。
＜日本政府観光局（ＪＮＴＯ）について＞
・海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的として設立された独立行政法人で、ロンドン、パリ、ニューヨーク、ソウルなど世界13都市に海外事務所を持つ。
・Vision：インバウンド･ツーリズムの振興を通じて、「観光立国」の実現を目指す。
Mission：ビジット･ジャパン･キャンペーンに貢献し、2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人を実現させる。
・主な事業活動
外国人観光旅客の来訪促進、外国人観光旅客の受入対策、通訳案内士試験の実施に関する事務代行、国際観光に関する調査及び研究、国際観光に関する出版物の刊行、国際会議などの誘致促進・開催の円滑化（MICE (Meeting, Incentive Travel, Convention, Event/Exhibition)の推進）。
<シンガポール市場について>
・2006年のシンガポール事務所開設時から約4年半、所長を務めた。
・シンガポールは小さな国であるため、約500万人の人口に対し年間約1000万人が国外を旅行している。特に日本は旅行先としてトップクラスの人気であり、人口比の訪日率は世界第4位である。
・四季、自然、テーマ―パークが人気である。また、現時点では北海道が人気である。これは、北海道や観光連盟がプロモーション活動を続けてきた成果である。
＜JNTOシンガポール事務所の取組＞
・シンガポール事務所開設から3年連続で、日本への渡航者が大幅に増加した。
・シンガポールの旅行業者協会であるNATAS(National Association of Travel Agents Singapore)が主催するNATAS Travel 2010(NATAS旅行販売フェア)にジャパンパビリオンを出展し、日本の地方自治体、自治体国際化協会、民間企業などがブースを並べた。日本の地方自治体は現地の旅行会社と一般客に、観光地としての魅力をアピールすることが目的で出展している。旅行会社が多数出展し旅行商品を売る場でもあること、旅行商品を購入するとスポンサーである保険会社などから特典を受けられることから、非常に多くの一般客が参加した。
また翌日日本の地方自治体と旅行会社の商談の場を設定した。
・その他に、ホームページやフェイスブックを活用したキャンペーン、日本の地方自治体との共同新聞広告、バスラッピング広告、地下鉄駅におけるメガ・ピラー広告、旅行雑誌「Escape」へ日本特集冊子の折込などを実施。
＜地方自治体の取組＞
・岐阜県、熊本県、旭川市では、観光や物産販売のためトップセールスを行った。シンガポールでは食が大切なアピールポイントである。
・北海道・北東北三県シンガポール事務所が一般向け観光情報の提供などを行っていたが、2008年3月に閉鎖された。閉鎖後、当該地域に関するＪＮＴＯへの問い合わせが30％増加した。
